ISM製造業景況感指数

- 2月 01, 2024

まずはISM製造業景況感指数の発表を見て行きます。⬇️

⬆️上記のような結果となりました。

好調、不調の境目となる５０は下回っていますが、市場予想を大きく上回っており、強くはありませんが、回復傾向にあるので良い傾向となっています。

ポイントとなるのはCPI、PCEの先行指数となる仕入価格となるので仕入価格を見て行きます。⬇️

上記のように⬆️このところ仕入価格は急低下し非常に低い価格で安定していましたが、今回は上昇し５２.９と少し高い水準となっており物価を少し押し上げる要因となります。

ISM製造業とサービス業の仕入価格がCPIやPCEに反映されて行くことから、今回の水準だとFRBが正式な物価目標としているコアPCEを僅かですが押し上げる要因となります。

次にGDPに占める製造業の比率とサービス業の比率を見て行きます。⬇️

上記から⬆️

１、GDPに占める製造業の比率は１０.９%

２、GDPに占めるサービス業の比率は７０.９%

となっていてアメリカでは圧倒的にサービス業の比率が高く、製造業を見ているだけではアメリカ経済の全容は把握出来ないと分かります。

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- 2月 15, 2024

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２０２４年のアメリカ市場

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２０２４年のアメリカ経済は物価が抑制され利下げされて行くことから物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感に包まれた１年になると予想しています。１９７０年代、１９８０年代以来となる物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感はアメリカ国民に自信を与え誇りを持ち、新たな時代を切り拓く強いエネルギーになって行くと思います。細かなデータは日々の記事に譲るとしてS&P500とナスダック１００の株価という視点に絞り話を進めて行きます。アメリカ経済は極めて高い経済成長率となって行くと予想され実質経済成長率は潜在成長率の２%弱を大きく超えて３%から３.５%程度の極めて高い経済成長率を実現して行くと予想しています。実質経済成長率が３%を超える予想とは一見すると高過ぎる予想に思えますが、実質経済成長率とは名目経済成長率－物価上昇率＝実質経済成長率となることから物価上昇率が低下して来ると実質経済成長率は高めに出てくる性質があるのです。直近の名目経済成長率は⬇️ 上記⬆️のようなデータとなっています。コロナ禍以降の名目経済成長率は８%程度で推移しており２０２４年に６%程度まで落ちて来ても十分に高い経済成長率となるのです。名目経済成長率とは総需要となることからコロナ禍以降のアメリカ経済は８%程度の総需要の増加が続いていることを意味し、総需要とは急減する性質の傾向では無いこともあり６%に低下しただけでも２%の低下となることから低めに見た確実性のある見方だと思います。実質経済成長率を労働者総数で割ると実質経済成長率÷労働者総数＝労働者１人あたりの労働生産性となるので労働者×労働生産性＝実質経済成長率という関係にあることが分かります。つまり経済が成長するとは１、労働者が増える２、労働生産性が向上する３、１、２の両方という３つのケースしか無いと分かります。その経済成長率の源泉となる労働者と労働生産性のデータを見て行きます。⬇️ 上記⬆️が労働者総数の推移と労働生産性のデータとなります。上記から１、労働者総数は中長期的なベースラインには戻っておらず、中長期的な労働者総数のベースラインは現時点で１億６５００万人を超えており現時点の１億６２０００万人から３００万人以上の増加余地がある２、仮に月に１５万人の雇用増加が続いてもベースラインに戻り完全雇用に戻...

予想インフレ率

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まずは投資家の余剰資金の置き場となるリバースレポを見て行きます。⬇️ 上記は⬆️リバースレポのデータとなります。前日は０.５５兆ドルだったので０.５７兆ドルへと増加しており、このところ緩かな増加傾向が続いています。投資家はリスクゼロで５%の利回りを得られることからリバースレポの残高はポートフォリオに一定割合で残すと予想され減らなくなり、事実上、FRBによるQTは終わるのではとの仮説を立てて来ましたが、同じような仮説を立てた準備預金は既に底打ちしてから増加傾向となっており、FRBの総資産は減らなくなっていて既に仮説は的中とはなっていますが、リバースレポでも的中と言えそうな状況となっています。次に投資適格債とジャンク債の上乗せ金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の上乗せ金利となり下段はジャンク債の上乗せ金利となります。投資適格債とジャンク債のデータはアメリカ時間の朝に発表されるので一昨日のCPIの発表を受けての反応は上記のデータで反映されたことになります。もう一目瞭然ですが、CPIの影響は、ほぼゼロであり、市場全体のリスク許容度に変化は全く無くて、利上げ懸念とか、物価上昇再加速懸念とか、株価暴落懸念など市場には全く存在していないと分かるデータとなっています。つまり、商業用不動産のリスクとか、物価上昇再加速のリスクとか、株価暴落のリスクなどと騒いでいるのは爆上げラリーに乗れなかった空売りしているそもそも投資していないといった方々なので暖かい目で見守って下さい。しかし拍子抜けするほど市場の動揺は全く無かったと確認出来ました。ジャンク債は格付け会社が投資には不適格と格付けした企業が発行している社債となるのでアメリカ市場で最もリスクの高い市場となり、市場全体でリスクが生じた時には真っ先に資金が引き上げられて、その結果として上乗せ金利は昨年３月に銀行破綻が相次いだ時のように跳ね上がります。上記は上乗せ金利となるので市場全体のリスク許容度指数とも言えるデータとなることからアメリカ市場の天気予報のような役割を果たしているデータとなる訳です。今回は見事に無反応なので市場全体の意識としてはCPIのデータは完全無視となっていたというオチでした。次に投資適格債とジャンク債の実際の金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の実...

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