日米株価分析ブログ

債券市場では金利は大幅な低下となっていて、実態としては利下げが進みました。 今回のFOMCの反応は 株式市場はタカ派と受け取り株価は下落 債券はハト派と受け取り金利は低下 となっているので株式市場と債券市場の乖離が縮まり、適正化したとも言えます。 前向きに考えたいのは債券市場で金利が急低下となり、実態としては利下げが進んだことから経済にも株式市場にもプラスとして作用することです。 債券市場の反応だけを見ていれば利下げされたような金利の急低下となっており、市場の金利は利下げされたと同様な効果となるので、良い結果となっています。  FOMCの結果を受けて金利が上昇し株価が下落しているなら、わりと最悪な結果となりますが、金利は急低下し実質的には利下げと同様な効果が生まれるので、そこは素直に喜びたいです。 昨日は⬇️ 上記のように⬆️爆上げして来た銘柄が揃って大きく下落しており、FOMCをキッカケとして利益確定の売りが出た形です。 株価が連日で過去最高値を更新していたことから利益を確定するタイミングがなく、今回は程よい利益確定のタイミングとなったと言えます。 一方で昨日も触れましたが、Googleはネット広告はTikTokに押され、クラウド事業はマイクロソフトに増加率で大きく見劣りし、市場占有率を低下させたことから ネット広告ではTikTokに競争力で劣る クラウド事業ではマイクロソフトに競争力で劣る という結果となっており、比較的、最悪な状態となっていて７%を超える暴落となっておりナスダックの指数を押し下げています。 構成比率に応じて無関係な銘柄まで自動的に売られることからインデックス投資の比率が上がることにより起きる現象となりますが、Googleの暴落により全てのナスダック銘柄が構成比率に応じて売られるので余計に下がるという現象となります。 ただ、無関係な銘柄まで自動的に売られたことから割安となる銘柄には今日以降に買いが入るので昨日の下落は気にするような内容では無いです。

  記者会見の最後にパウエル議長が３月利下げに否定的な発言をしたことから株式市場は急落しています。 FOMCの声明文は利上げを打ち切り、次は利下げの局面と受け取れる内容でした。 パウエル議長の記者会見でも比較的、ハト派な内容でデータが揃えば３月利下げと受け取れる内容でしたが、記者がなぜ利下げしないのかと食い下がるので、パウエル議長の弁護士らしい悪い癖なのですが、記者会見で記者を論破しにかかるので、記者を論破するような形で３月利下げに否定的な発言をしてしまったという感じです。 パウエル議長はFOMCの結果さえも記者会見でひっくり返すことがよくあり、弁護士なので記者に問われるとムキになる癖があり、記者を論破しようと余計な持論を展開してぶち壊してしまうことが何回もありましたが、記者会見の最後でやってしまったという感じです。 またか という印象はありますが、株式市場は過去最高値を連続して更新していたので、程よい利益確定の売りのタイミングにはなっていると思います。 利下げしなくても債券市場で１０年債は４%を割って３月利下げを織り込んで来たことから金利は低下しているので、FOMCの総合的な結果は悪くは無いです。 債券市場で金利は大きく低下しているので利下げされたのと同じような結果とはなっています。 金利低下を前向きに考えたいです。

  利下げ無しで、３月利下げも言及なし 今回は予想を外しました。 申し訳ないです。 ごめんなさい。 声明文は大きく変更となり、利下げに向けた準備は整えられてはいるので３月利下げはデータ次第という結果だと思いますが、PCEは前年比で見ても２.６%にまで低下する中で３月まで利下げを見送る必要は無いのですが、もう前年比で２%に近付かないと利下げしたくないという感じで、それだけ物価再上昇を恐れているのだと思います。 経済は好調なので２%に近づくまで様子を見る余裕があるとも言えますが、後手、後手に回るのだと思います。 予想を外してごめんなさい

  私が日々、読んで参考にしているハーバード大学の教授、著名なシンクタンクの所長、ノーベル経済学賞の経済学者、著名なジャーナリストの４名はいずれも雇用コストの発表を受けて、もう利下げのハードルは無いとの見解を異口同音に示しています。 この水準だと賃金インフレの懸念は無いので利下げを否定する材料は無くなったというような内容です。 FRBが最後に懸念しているのは賃金インフレなので、リセッションを招くことなく、賃金高騰が抑制されたので、FRBが懸念する材料は完全に無くなったという論調です。 この雇用コストの水準ならば賃金インフレの懸念は無いので、あとはFRBの決断を残すだけとなります。

  ADP雇用統計は⬇️ 上記のような⬆️結果となりました。 市場予想を下振れており利下げ議論の加速となりそうな結果となっています。 ADP雇用統計のポイントは賃金インフレの動向となるので昨年１月以降の賃金上昇率と転職者の賃金上昇率を見て行きます。 １月 賃金上昇率７.３% 転職者の賃金上昇率１４.７% ２月 賃金上昇率７.２% 転職者の賃金上昇率１４.３% ３月 賃金上昇率６.９% 転職者の賃金上昇率１４.１% ４月 賃金上昇率６.７% 転職者の賃金上昇率１３% ５月 賃金上昇率６.５% 転職者の賃金上昇率１２.１% ６月 賃金上昇率６.４% 転職者の賃金上昇率１１.３% ７月 賃金上昇率６.２% 転職者の賃金上昇率１０.３% ８月 賃金上昇率６% 転職者の賃金上昇率９.７% ９月 賃金上昇率５.９% 転職者の賃金上昇率８.８% １０月 賃金上昇率５.７% 転職者の賃金上昇率８.４% １１月 賃金上昇率５.６% 転職者の賃金上昇率８.３% １２月 賃金上昇率５.４% 転職者の賃金上昇率８% １月 賃金上昇率５.２% 転職者の賃金上昇率７.２% という推移となっています。 １月の賃金上昇率も転職者の賃金上昇率も順調に鈍化しているので雇用環境の過熱が和らいで来ており利下げを正当化するデータとなっています。 ADP雇用統計は５０万社 ２４００万人の給与計算の代行会社が発表しているデータなので賃金動向は正確だと思われ賃金インフレの動向が、どのように推移しているかを把握するには適していると思います。 賃金高騰は順調に抑制されており、利下げを正当化するデータとなっています。 今日の電撃的な利下げに期待しています。

  まずは雇用コストのデータを見て行きます。⬇️ 上記のような⬆️結果となりました。 市場予想を下回っており、それだけ賃金インフレ懸念が後退していることを意味します。 FOMCで利下げ議論を後押しする結果となっています。 この水準なら利下げの障害は無い状態です。 雇用コストとは 賃金にプラスして福利厚生費も含めて企業が実際に負担している雇用に関連する費用の総額となります。 コロナ禍前はさほど注目はされないデータでしたが、コロナ禍以降は毎月の賃金以外に臨時ボーナスや就職祝い金、継続労働祝い金など様々な名目で毎月の賃金以外に支払う臨時の賃金が非常に増えたので実際に企業が支払っている労働コストが把握出来なくなっていました。 賃金インフレを分析したり予想するには雇用統計の賃金だけを見ていては分からなくなり、賃金にプラスした福利厚生費も含めた企業が払う雇用コストに注目が集まるようになって来ました。 雇用コストも落ちついており、賃金インフレの懸念は無いと言える水準となっています。 今日の電撃的な利下げの可能性が出てくる結果となっています。 あとは決断を残すだけです。