雇用統計の謎

 

まずは雇用統計の中で注目されたデータを見て行きます。⬇️

上記で注目されたのは

１、雇用が３５.３万人増えた

２、賃金が前月比で０.６%も増えた

この２つが雇用統計で特に注目されました。

雇用は増えたけど、正社員になれずにやむを得ずパートタイムが増えた結果だから内容は悪い

という見方も一部にはありましたが、それだと賃金上昇が加速したことの説明にはならないので無意味な分析だと分かります。

正社員が見つからずにやむを得ずパートタイムで働く人が増えたから雇用者数が３５.３万人も増えたと分析してしまうとパートタイムの比率が上がると平均賃金は下がるので、明らかな矛盾となり、この分析は間違っていると分かります。

まずは雇用統計として発表された雇用者数の季節調整後の雇用者数と雇用統計として発表される前の季節調整前の原数値を見比べて見ます。

雇用統計として発表される前の季節調整前の雇用者数は⬇️

上記のように⬆️雇用統計として発表される前の季節調整前の原数値では雇用者数は増加どころか減っているのが分かります。

毎年１月は季節特有の理由により大幅に減少していることが分かります。

この季節特有の原数値を季節調整して経済指標として発表して行く流れとなります。

この状態から季節性を加味して季節調整されて雇用統計として発表された雇用者数は⬇️

上記のように⬆️季節特有の増減を季節調整して経済指標は発表されますが、季節調整すると雇用者数は３５.３万人も増えていましたとなっている訳です。

この季節調整が適正ではなかった可能性が高く、季節調整の間違いにより雇用者数が多く出たのだろうと推測される訳です。

仮にパートタイムが増えて雇用者数が増えたのなら平均賃金は下がるので、この見方は明らかな間違いであり、賃金上昇率が０.６%と高くなったことが説明出来ないため、要因はパートタイムが増えたからという結果では無いと言えます。

次にアメリカの経済学者間でも話題となっていた平均賃金の０.６%高い上昇率について見て行きます。⬇️

上記から⬆️

１、週の平均労働時間は３４.１時間

２、平均時給は３４.５５ドル(１ドル１４８円換算だと時給５１１３円‼️)

３、平均の週の収入総額１１７８.１６ドル(１ドル１４８円換算だと週の平均収入は１７万４３６８円‼️)

となっていて

週の平均収入１１７８.１６÷週の平均時間３４.１ドル＝週の平均時給３４.５５ドル

となる訳です。

週の平均収入は総額を労働者で割るので、基本的に間違いにくいデータとなり、この平均収入から平均の労働時間で割って平均時給が算出されることから、平均時間が少なめに算出されると平均時給は高く出てしまう欠陥がある訳です。

平均労働時間の季節調整前の原数値を見て行きと⬇️

上記のように⬆️今回だけ突出して少ない結果となっています。

つまり平均の労働時間はサンプル調査の時点から誤差を超える開きがあり、平均の労働時間が間違って少なく出てしまい、サンプル調査の時点から少な過ぎて出たことにより季節調整しても少な過ぎる労働時間となっていると推測されるのです。

単純化するとサンプル調査の時点から労働時間が少な過ぎるデータミスがあり、労働時間が実態よりも少な過ぎるので算出上は平均時給が増えただけであり、実際には平均時給は、そんなに増えていないと言える訳です。

整理すると

１、雇用者数は原数値は季節性により減少しているので季節調整の算出にミスがあり、高めに出てしまった

２、平均時給はサンプル調査の時点から誤差の範囲を超えた少なさとなっていることからサンプル調査にミスがあり、平均の労働時間が実態よりも少なく出たので算出上、平均時給が高く上昇してような結果となった

結果として

雇用統計ほどは雇用者数は増えてはおらず、平均時給も雇用統計ほど高くは上昇してはいないと強く推測されることから

１、雇用者数は程よい増加となっている

２、平均時給も程よい上昇となっている

と見切ることが可能だったので株式市場では雇用環境は過熱してはいないし、賃金インフレにもならないとと素早く判断したので株価は３指数揃って爆上げとなり、３指数揃って過去最高値更新となっていたと思います。

一方で債券市場では雇用統計の結果を真に受けてしまい金利は上昇したままで着地したのだと言えます。