日本の可処分所得

- 2月 05, 2024

まずは過去５年の可処分所得を見やすいように２つに分けて見て行きます。⬇️

上記は⬆️過去５年の可処分所得を２つに分けたデータとなります。

何気なく見ていて気づいたのですが、家計の税金や保険料を除いた手取額となる可処分所得は２０１９年に消費税が増税される前より足元の方が低いのです。

消費税増税前の２０１９年の可処分所得は４０万円を超えていましたが、消費税が増税されて４０万円を下回るようになり、この３年は４０万円を超えるように戻りましたが、足元では４０万円を少し超える程度で２０１９年の消費税増税前よりも低い水準となっています。

つまり消費税増税前よりも可処分所得は僅かではありますが減っており、しかも名目の可処分所得なので物価を加味した実質の可処分所得は大幅に少ないことを意味します。

実質の手取額が大幅に減った中で経済を維持出来た理由は⬇️

上記のように⬆️コロナ禍以降に家計の借金は急増していて、つまりは借金に借金を重ねてコロナ禍を乗り越えただけであり、これ以上借金が出来なくなって来たので消費は停滞し昨年の７月～９月期は２.９%の大幅なマイナス成長となっていると読み取れます。

家計の借金をバブル前まで振り返ると⬇️

上記のように⬆️今の家計の借金はバブル絶頂期並みに膨らんでおり、つまりは家計の過剰債務はバブル絶頂期並みとなっている訳です。

バブル絶頂期の後に何が起きたかは誰もが知る通りに過剰債務の返済に社会全体で追われて長期に経済は低迷して行きました。

賃金が上がっても増税と保険料の増額により手取額となる可処分所得は増えないどころか減っている状態で過剰債務の返済が本格的に始まって来るのです。

簡単に言えば

収入は手取額は増えないし、むしろ減っています

でも

過去の借金返済が本格化して来たので借金返済は増えます

という状態に日本経済全体でなっているので、過剰債務が解消されるまで長期に日本経済は低迷して行くと予想されます。

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