雇用統計の結果

- 2月 02, 2024

雇用統計の結果となります。⬇️

上記が⬆️雇用統計の結果となります。

雇用統計の結果は

１、３５.３万人の雇用の増加

２、平均時給は前月比０.６%の上昇率

３、平均時給前年比４.５%の上昇率

４、失業率は３.７%

となっていて雇用は非常に強くで賃金上昇率は前月比で０.６%となっていますが、昨日発表された労働生産性は高く、単位労働コストは低いので賃金上昇を労働生産性の向上により吸収出来る状態なので賃金インフレに繋がる要素は無いです。

一方で実質賃金は大きく増えているので消費は強く高い経済成長となって行くことから非常に良い内容です。

雇用は増えていて失業率は横這いなので雇用環境は強い結果となりました。

この内容だと利下げ期待は後ズレするので金利は上昇すると思いますが、単位労働コストは低かったので賃金インフレとはならないことから株式市場へのネガティブな影響は限定的となると思います。

一方でGDP成長率は上振れするのでバブル絶頂期のような好景気となるので企業業績の拡大が期待されるので結局は株価にはプラスに働くと思います。

このデータは非農業部門雇用者数となるので企業から雇用されている労働者のデータとなります。

このデータは企業の雇用環境を見るには適してはいるのですが文字通り農業従事者や自営業者は含まれないことから働いている人の総数が分かる訳では無いのです。

企業の雇用環境を見ることで企業業績の現状も把握出来ることからコロナ禍前なら非常に有効なデータとなりましたが、コロナ禍以降は給付金を元手に起業する人が急増していたりウクライナ危機により農業関連の需要が急増したことから農業従事者と自営業者も含めた就業者数のデータが重要性を増しています。

ヘッジファンドは自営業と農業従事者を含めた就業者数を重視しており重要なデータとなるのは現状では就業者数のデータとなります。

農業従事者を除く労働者数は企業への調査となることからダブルワークの場合２人とカウントされてしまい雇用の実態が把握出来ないことから家計への調査となる就業者数のデータの重要性が増しています。

家計への調査ではダブルワークでも正確に１人と算出され自営業者や農業従事者も含め働いている人の総数を把握出来るので労働者の実態を正確に把握出来るとしてヘッジファンドの多くで家計への調査となる就業者数を重要視しています。

また失業率や労働参加率のデータは家計への調査での結果であり自営業者や農業従事者も含む労働者を除いて働いていない人が失業率となります。

家計調査の結果は⬇️

⬆️上記のような結果となっています。

１、自営業や農業従事者も含めた就業者数１億６１１５万人

２、労働参加率６２.５%

となっています。

就業者数が３万人の減少で、ほぼ変わらず、労働参加率は６２.５%と横這いとなり就業者全体で見ると雇用環境は過熱していないので、分析が進むと賃金インフレの懸念は無いとの理解が広がり、金利上昇も限定的となり、株価は普通に上昇して着地し

ダウ平均は過去最高値更新！

ナスダック１００も過去最高値更新！

S&P500も過去最高値更新！

で着地すると思います。

就業者全体では過熱していないので市場の反応も最後には限定的になると思います

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