バランスシートとマネーサプライ

- 2月 03, 2024

まずはアメリカ時間の昨日発表された銀行の総資産から見て行きます。⬇️

上記のように⬆️銀行の総資産は底打ちしてから急増して来ており、アメリカ経済が急激な成長のタイミングに入っていることが分かります。

銀行の総資産が急増していると企業や家計の金融資産も急増していることを意味するので現象としてはリセッションとは真逆に経済成長が急速に高まるタイミングとなっていると分かります。

投資の教科書という視点からは昨年９月、１０月頃が底だと分かるので、９月から１０月くらいにS&P500やナスダックは１０%も下落していましたが、私は、この頃に買い場となっていることを繰り返し書いて来ましたが適切な判断だったと思います。

１０月に金利が５%に達したことから、この時期に

株を売って債券を買う

と宣言していた投資系インフルエンサーが数多くいましたが、投資の教科書としては最も不適切な投資判断だったと分かるデータでした。

次に銀行の貸し出しのデータを見て行きます。⬇️

上記のように⬆️銀行の貸し出しは底打ちして見事なV字回復となっています。

私は過去１０年のベースラインから見て、そろそろ底打ちしてV字回復して来るのではと分析していましたが⬇️

上記のように⬆️過去１０年のベースラインから見ると、そろそろ底打ちしてベースラインに戻るタイミングと予想出来たのです。

毎週、確認していて僅かに増加した週があったので、おそらく底打ちしV字回復して来るのではと予想して記事を書きましたが、予想通りに見事なV字回復となって来ました。

銀行の貸し出しが増えると信用創造されて世の中に出回るお金が増えて、つまりはマネーサプライが増えて行きます。⬇️

上記のように⬆️マネーサプライは１２月までのデータで銀行の貸し出しは１月末までのデータとなるのでマネーサプライは１ヶ月前のデータとなりますが、やはり底打ちしV字回復となって来ました。

マネーサプライは企業や家計が保有している現金や預金なのでマネーサプライが増えると必ずというくらい経済は成長して行きます。

アメリカ経済が

７月～９月期は４.９%の経済成長率

１０月～１２月期は３.３%の経済成長率

となったのは、結局は銀行の貸し出しやマネーサプライからも予見出来たのです。

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２０２４年のアメリカ市場

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２０２４年のアメリカ経済は物価が抑制され利下げされて行くことから物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感に包まれた１年になると予想しています。１９７０年代、１９８０年代以来となる物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感はアメリカ国民に自信を与え誇りを持ち、新たな時代を切り拓く強いエネルギーになって行くと思います。細かなデータは日々の記事に譲るとしてS&P500とナスダック１００の株価という視点に絞り話を進めて行きます。アメリカ経済は極めて高い経済成長率となって行くと予想され実質経済成長率は潜在成長率の２%弱を大きく超えて３%から３.５%程度の極めて高い経済成長率を実現して行くと予想しています。実質経済成長率が３%を超える予想とは一見すると高過ぎる予想に思えますが、実質経済成長率とは名目経済成長率－物価上昇率＝実質経済成長率となることから物価上昇率が低下して来ると実質経済成長率は高めに出てくる性質があるのです。直近の名目経済成長率は⬇️ 上記⬆️のようなデータとなっています。コロナ禍以降の名目経済成長率は８%程度で推移しており２０２４年に６%程度まで落ちて来ても十分に高い経済成長率となるのです。名目経済成長率とは総需要となることからコロナ禍以降のアメリカ経済は８%程度の総需要の増加が続いていることを意味し、総需要とは急減する性質の傾向では無いこともあり６%に低下しただけでも２%の低下となることから低めに見た確実性のある見方だと思います。実質経済成長率を労働者総数で割ると実質経済成長率÷労働者総数＝労働者１人あたりの労働生産性となるので労働者×労働生産性＝実質経済成長率という関係にあることが分かります。つまり経済が成長するとは１、労働者が増える２、労働生産性が向上する３、１、２の両方という３つのケースしか無いと分かります。その経済成長率の源泉となる労働者と労働生産性のデータを見て行きます。⬇️ 上記⬆️が労働者総数の推移と労働生産性のデータとなります。上記から１、労働者総数は中長期的なベースラインには戻っておらず、中長期的な労働者総数のベースラインは現時点で１億６５００万人を超えており現時点の１億６２０００万人から３００万人以上の増加余地がある２、仮に月に１５万人の雇用増加が続いてもベースラインに戻り完全雇用に戻...

輸入物価

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設備稼働率のデータ

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アメリカ市場の強気相場

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日経平均の終値は３万８１５７.９４円予想EPSは２３７５.９６円 PERは１６.０６倍益回りは６.２３% 金利は０.７２% イールドスプレッドは５.５１%(６.２３%－０.７２%) イールドスプレッドの理論値は６%と判断しているので益回りの理論値は６%+０.７２%＝６.７２% 益回りと予想EPSから見た日経平均する理論値は３万５３５６.５５円(２３７５.９６÷６.７２%) となるので日経平均は７.３４%の割高(３万５３５６.５５円÷３万８１５７.９４円) となります。今日も⬇️ 上記のように⬆️半導体相場が凄まじいです。昨年の確か夏頃だったと思いますが、２月から推していたレーザーテックが３万を超えた時に、これから半導体は強くなるので時間軸を数年という広さで見るなら余裕で５万は超えて来ると書きましたが、早くも４万２２１０円まで爆上げして来ました。レーザーテックを有望と取り上げたのはnoteでは昨年２月なので１年となりました。アメブロでは７６９０円のタイミングで３年で２倍になると予想していましたが３年半くらいで５.５倍となりました。昨年２月から１年で⬇️ ⬆️とりあえず上がってくれたので良かったです。生成AIの未来というか、半導体の未来ともなりますが、１８日か１９日は前日がアメリカ市場は土日でお休みなので、特集的に記事にして見ます。半導体相場は始まったばかりと分かるような内容になると思います。生成AIは決して大げさではなく、産業革命以来の変革となるので人類の夢の多くが叶えられて行く社会が実現して行くことになると予想され、その過程で、あり得ないような株価の上昇となって行くと思います。生成AIが普及して来ると日本の規模感だと原発１００基分くらいの電力が新たに必要になると思いますが、アメリカは太陽光発電と風力発電、蓄電池を基本として原発、核融合発電、新たな半導体開発、これらで解決して行くと思うので、あっさりとクリアして行くでしょうが、日本は圧倒的に電力不足となるので、結構困ると思います。アメリカは政治も企業からも猛スピードで走りながら体系的に対策しているので、アメリカのエネルギー企業の業績は爆発的に向上して行くと思いますが、テスラも太陽光発電、蓄電池は猛スピードで導入して来ていますが、半導体開発も力を入れており、インテル、マイクロソフト、アマゾン...

クレジットカード

- 2月 10, 2024

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まずは雇用統計の前日に発表された労働生産性から見て行きます。⬇️ 上記のように⬆️１０月～１２月期の労働生産性は３.２%と高く、４月～６月期、７月～９月期に続いて３四半期連続で３%を超える高い伸び率となり、賃金上昇を労働生産性の向上により吸収出来ている状態が続いており、賃金が上昇しても価格転嫁せずに利益率を維持出来ていることを意味しています。その為、賃金上昇によるインフレは起きない状態にあり、雇用統計で高い賃金上昇となっていても賃金インフレとはならない状態なのです。アメリカのハーバード大学の教授やノーベル経済学賞の経済学者、著名なシンクタンクの所長、ヘッジファンドなど、いつも私が読んでいる経済学者の、ほとんどは賃金インフレとはならないとの見方を示していました。雇用統計が発表されて夢中で記事を書いて３指数揃って過去最高値更新で着地すると予想したあとに、それぞれの見解を読んで行ったのですが賃金インフレを懸念するような経済学者はいませんでした。雇用統計で発表されるのは賃金上昇のデータとなりますが、賃金以外の臨時ボーナスや就職祝い金、継続労働祝い金など、様々な一時金や、その他福利厚生費を含む人件費全体のデータとなる単位労働コストを見て行くと⬇️ 上記のように⬆️単位労働コストは７月～９月期はマイナスの１.２%、１０月～１２月期も０.５のプラスと僅かな上昇にとどまり、人件費の上昇分を価格転嫁する必要が無い状態となっています。賃金と、その他福利厚生費を含む人件費総額の上昇を労働生産性の向上により吸収出来ているので単位労働コストが上がっていないという関係性となります。賃金上昇が賃金インフレとなってしまう状況にあるのはを表すデータが労働生産性と単位労働コストの関係となるので、賃金上昇が価格転嫁され賃金インフレになるような状態ではありませんというデータとなります。この結果、労働分配率は⬇️ 上記のように⬆️労働分配率は７月～９月期、１０月～１２月期と２四半期連続でマイナスとなって低下しており、、賃金インフレとは真逆に労働分配率の低下はデフレ要因となるので賃金インフレ圧力ではなく、真逆にデフレ圧力となっているのです。労働生産性の向上により労働分配率が下がると、企業の利益率は上がるので、価格を上げる必要が無く、むしろ値下げ余地が出て来るので、値下げが続出する状...