3月利下げの可能性 リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ - 2月 09, 2024 下記はクリーブランド連銀のCPIナウ、PCEナウのデータとなります。⬇️上記のように⬆️CPIの算出方法が改定されCPI、PCE共に予想が下方修正されました。PCEは1、2月発表の1月のPCEは前年比2.16%の上昇2、3月発表の2月のPCEは前年比2.07%の上昇コアPCEは1、2月発表の1月のコアPCEは前年比2.66%2.3月発表の2月のコアPCEは前年比2.52%となり、3月のFOMCまでに2%の物価目標は達成されて来ることから3月利下げの可能性が高くなったと思います。 リンクを取得 Facebook × Pinterest メール 他のアプリ コメント
OpenAI - 2月 15, 2024 昨日はOpenAIが検索サービスを検討しているとの報道があり競合関係となりGoogleは⬇️ 上記のように下落幅は縮まりましたが、2%を超える下落となり、Googleはナスダック100の構成比率で15%近く占めており、Google1銘柄でナスダック100を0.3%くらい押し下げているのでナスダックは弱めの展開でした。 ARMは⬇️ 時間外で少し下げていますが、それを除いても4%以上の爆上げとなっており、親会社のソフトバンクグループが上昇して日経平均を押し上げる日となりそうです。 テスラも⬇️ テスラも爆上げとなりましたが、かなり下落していたので割安となっていることから底打ちすれば、普通に上昇して来ると思います。 来年はカローラの対抗馬となる電気自動車初の低価格の大衆車が販売される予定なので電気自動車は売れないみたいな最近の風潮は吹き飛ぶと思います。 蓄電スタンド、蓄電池、太陽光発電が収益化して来たので、この分野も期待出来ます 人型ロボット、完全自動運転この辺りの導入も間近なのでテスラが電気自動車の企業では無いとの理解が広がって来ると思います。 また昨日の経済指標の結果を受けて1月~3月期のGDPナウは下方修正されましたが、3.4%から2.9%の修正にとどまり、アメリカの潜在成長率は2.2%なので、いまだ絶好調と言えるデータとなります。 1月の小売売上は弱かったですが、その反動が2月には出るので、また3%超えとなって来るのではと予想しています。 アトランタ連銀が発表したGDPナウの記事となります。⬇️ 最新の推定値: 2.9% -- 2024 年 2 月 15 日 GDPNow モデルによる 2024 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率 (季節調整済み年率) の推定値は、 2 月 15 日時点で 2.9% となり、2 月 8 日時点の 3.4% から低下しました。米国財務省財政局の最近の発表を受けて、 、米国労働統計局、米国国勢調査局、および連邦準備理事会によると、第1四半期の実質個人消費支出の伸びと第1四半期の実質民間国内総投資の伸びのナウキャストは3.2%と3.3%から減少しました。それぞれ2.7%と2.4%に上昇したが、第1四半期の実質GDP成長率に対する実質純輸出の変化の寄与度の現時点での見通しは0.22%ポイントから0.19%ポイントに減少し... 続きを読む
設備稼働率のデータ - 2月 15, 2024 設備稼働率のデータを見て行きます。⬇️ 上記のように⬆️過去1年のデータでは冴えないように見えますが、過去10年のデータを見ると平均的な水準より少し上となっており、経済活動は好調と言えます。 2016年の頃は75%まで低下していますが、経済は好調だったので75%を下回らない限り低い水準では無いと言えます。 設備稼働率は経済活動の全体の動きを表すことから、このデータが75を超えていればリセッション入りはないと見切ることが出来るデータともなります 2022年にヘッジファンドが、このデータを見ながらリセッション入りはあり得ないと分析していたので、私も参考にしているデータとなります 続きを読む
投資家の余剰資金 - 2月 15, 2024 まずは投資家の余剰資金の置き場となるリバースレポから見て行きます。⬇️ 上記は⬆️リバースレポのデータとなります。 昨日は減りましたが、このところ増加していたので、元に戻った感じではあります。 リバースレポは増減が激しいので決め打ちすると予想が外れますが、昨日も比較的、多めに減少しており解釈は難しいですが、少し長めに見ると横ばいとも言えることや準備預金は増加傾向となっているので結局はFRBの総資産は減らなくなり、事実上、QTは終わっていると思います。 次に投資適格債とジャンク債の上乗せ金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の上乗せ金利となり下段はジャンク債の上乗せ金利となります。 上記のように投資適格債、ジャンク債共に上乗せ金利は過去1年で最も低い水準となっており、それだけ投資家は今の市場全体としてリスクが低いと判断していることになり、結局は、それが株式市場の強さの背景だと思います。 投資家のリスク許容度が増しており、積極的にリスクを取って投資している状態なので、株式市場でも積極的に買って来ていると言えます。 次に投資適格債とジャンク債の実際の金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の実際の金利となり下段はジャンク債の実際の金利となります。 投資適格債、ジャンク債共に実際の金利は上昇していますが、上乗せ金利は低いままなので国債の金利上昇によるものであり、いわゆる良い金利上昇、悪い金利上昇という観点から見れば悪い金利上昇とはなっていないことや、そもそも水準は低いので気にするような金利上昇とはなっていません。 逆に国債の金利は変わらないのに上乗せ金利が上昇することで実際の金利が上昇しているケースは悪い金利上昇と言えるので注意が必要な金利上昇となります。 現状では上乗せ金利は低下傾向にあり、国債の金利上昇により実際の金利上昇となっているだけなので、悪い金利上昇とはなっていないと言えます。 次は予想インフレ率を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️予想インフレ率のデータとなります。 これ以上は上がると嫌な目安となる2.3%にまで上昇していますが、これ以上は上がっては欲しくない感じです。 今の相場環境は足元の潜在成長率が1.9%から2.2%へと上方修正されたので、理論上は中立金利が 中立金利=潜在成長率+予想インフレ率 中立金利=潜在成長率+PC... 続きを読む
輸入物価 - 2月 15, 2024 まずは輸入物価のデータを見て行きます。⬇️ ⬆️上記のような結果となりました。 輸入物価は12月分がマイナス0.7%に下方修正され、その下方修正された12月と比較して上昇していることになるので、上記のように3ヶ月連続で前月比で低下していることから傾向としては輸入物価は低下傾向にあると言えます。 次に輸入物価の価格指数を見て行きます。⬇️ 上記のような⬆️推移となっています。 12月分が下方修正されたので低い水準となり、その低い水準の12月と比較して1月は前月比では高く出たというだけであり、水準は低いです。 輸入物価は過去2年のデータから低下傾向となっており、過去2年間で大幅な下落となっています。 輸入物価はアメリカ企業の海外からの仕入価格となるので、輸入価格がPPiとなりPPiは企業の仕入価格となるのでCPIの価格となりFRBが正式な物価目標としているPCEはCPIが7割、PPiが3割から構成されていることから最終的にはPCEに反映されて来ます。 輸入価格は前月比で下落傾向となっており、今後、PPi、CPI、PCEを押し下げて行くので今後数ヶ月は前月比で小幅な上昇となり、PCEも押し下げて来るので年前半には2%の物価目標が達成され急激な利下げラッシュとなって行くと予想されます。 FRBが正式な物価目標としているコアPCEは⬇️ 上記のように⬆️ 6月は前月比0.2%の上昇 7月は前月比0.1%の上昇 8月は前月比0.1%の上昇 9月は前月比0.3%の上昇 10月は前月比0.1%の上昇 11月は前月比0.1%の上昇 12月は前月比で0.2%の上昇 となっていて6月から12月までの7ヶ月平均の年率換算は前年比で1.89%にまで低下し既に2%の物価目標は達成しており、あとは継続するだけとなりますが、ここに1月も加わるので、あと4ヶ月で2%を割って来ると思います。 12月分の輸入物価もCPIも下方修正されているのでPCEも12月分が下方修正され、その下方修正された12月との比較となり月末に1月分が発表されることから、やはりPCEは低めの数値になると思います 利下げラッシュになって来ると思います。 続きを読む
2024年のアメリカ市場 - 1月 24, 2024 2024年のアメリカ経済は物価が抑制され利下げされて行くことから物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感に包まれた1年になると予想しています。 1970年代、1980年代以来となる物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感はアメリカ国民に自信を与え誇りを持ち、新たな時代を切り拓く強いエネルギーになって行くと思います。 細かなデータは日々の記事に譲るとしてS&P500とナスダック100の株価という視点に絞り話を進めて行きます。 アメリカ経済は極めて高い経済成長率となって行くと予想され実質経済成長率は潜在成長率の2%弱を大きく超えて3%から3.5%程度の極めて高い経済成長率を実現して行くと予想しています。 実質経済成長率が3%を超える予想とは一見すると高過ぎる予想に思えますが、実質経済成長率とは 名目経済成長率-物価上昇率=実質経済成長率 となることから物価上昇率が低下して来ると実質経済成長率は高めに出てくる性質があるのです。 直近の名目経済成長率は⬇️ 上記⬆️のようなデータとなっています。 コロナ禍以降の名目経済成長率は8%程度で推移しており2024年に6%程度まで落ちて来ても十分に高い経済成長率となるのです。 名目経済成長率とは総需要となることからコロナ禍以降のアメリカ経済は8%程度の総需要の増加が続いていることを意味し、総需要とは急減する性質の傾向では無いこともあり6%に低下しただけでも2%の低下となることから低めに見た確実性のある見方だと思います。 実質経済成長率を労働者総数で割ると 実質経済成長率÷労働者総数=労働者1人あたりの労働生産性 となるので 労働者×労働生産性=実質経済成長率 という関係にあることが分かります。 つまり経済が成長するとは 1、労働者が増える 2、労働生産性が向上する 3、1、2の両方 という3つのケースしか無いと分かります。 その経済成長率の源泉となる労働者と労働生産性のデータを見て行きます。⬇️ 上記⬆️が労働者総数の推移と労働生産性のデータとなります。 上記から 1、労働者総数は中長期的なベースラインには戻っておらず、中長期的な労働者総数のベースラインは現時点で1億6500万人を超えており現時点の1億62000万人から300万人以上の増加余地がある 2、仮に月に15万人の雇用増加が続いてもベースラインに戻り完全雇用に戻... 続きを読む
CPIを季節調整した後と前 - 2月 13, 2024 追加のデータとなりますが、CPIを季節調整した後と前を比較して見ます⬇️ 上記は⬆️ 上段が季節調整した後のCPIでニュースで発表されるデータとなります。 下段は季節調整する前の原数値となり前年比だと季節調整は不要なので季節調整前の原数値が最終的なデータとなります。 これだけ極端に変わってしまうのですが、実際のデータは下段の原数値となります。 原数値は前月比では上昇しましたが、この数ヶ月は横這いとなっており、前年比のデータは原数値で見るので、やはりデフレ傾向には変わりは無いです 年半ばになると前年比で2%を割れるような推移となっています 次に同様にコアCPIも見て行きます。⬇️ 上記は⬆️ 上段が季節調整した後のコアCPIとなります 下段は季節調整する前の原数値となり、前年比は季節調整する必要が無いので最終的には原数値となります こちらは、少し上振れしていますがコアCPIは家賃の比率が4割を超えるのでFRBが正式な物価目標としているPCEは家賃の比率は低いので順調に物価は低下しているという内容です 前年比は季節調整は不要なので最終的には原数値となり、PCEは原数値から算出されて、そこから季節調整されます。 月末に発表されるPCEは2%に向けて順調に低下しているという結果になる可能性が高く、利下げは5月に先送りとなりそうですが、PCEは順調に低下していますという内容です 市場が、そこまで理解して行くには少し時間がかかると思うので下落幅は限定的だと思いますが、下落で着地かなという感じです PCEは2%に向けて順調に低下しているとの理解が広がればギリギリ上昇での着地もあるかとは思います 続きを読む
ナスダック100の終値 - 2月 14, 2024 S&P500とナスダック100の終値は S&P500は5000.62 ナスダック100は1万7807.63 先週金曜日の予想EPSは S&P500は223.31(先々週金曜日は223.87) ナスダック100は598.35(先々週金曜日は595.03) PERは S&P500は22.39倍(5000.62÷223.31) ナスダック100は29.76倍(1万7807.63÷598.35) 益回りは S&P500は4.47%(1÷22.39) ナスダック100は3.36%(1÷29.76) 10年債の金利は4.27% 予想インフレ率は2.3% 実質金利は1.97%(4.27%-2.3%) イールドスプレッドは S&P500は2.5%(4.47%-1.97%) ナスダック100は1.39%(3.36%-1.97%) となります。 先週金曜日の予想EPSは S&P500は223.31(先々週金曜日は223.87) ナスダック100は598.35(先々週金曜日は595.03) となるので 益回りと予想EPSから見た理論値は S&P500は4466.2(223.31÷5%) ナスダック100は1万6620.83(598.35÷3.6%) となることから S&P500は10.69%の割高(4466.2÷5000.62) ナスダック100は6.66%の割高(1万6620.83÷1万7807.63) となりますが、実績EPSに対して予想EPSは低過ぎることから実績EPSと益回りから見た理論値も見て行きます。 先週金曜日の実績EPSは S&P500は224.7(先々週金曜日は224.68) ナスダック100は566.28(先々週金曜日は571.52) 実績EPSと益回りから見た理論値は S&P500は5617.5(224.7÷4%) ナスダック100は1万8876(566.28÷3%) となるので S&P500は12.3%の割安(5617.5÷5000.62) ナスダック100は6%の割安(1万8876÷1万7807.63) となりますが実績EPSと益回りから見た理論値とは中長期的なベースラインとなり物価が前年比で2%に近付き、利下げされて物価と金融政策が正常化して来る過程で達... 続きを読む
S&P500 - 2月 12, 2024 S&P500とナスダック100の終値は S&P500は5021.84 ナスダック100は1万7882.66 先週金曜日の予想EPSは S&P500は223.31(先々週金曜日は223.87) ナスダック100は598.35(先々週金曜日は595.03) PERは S&P500は22.49倍(5021.84÷223.31) ナスダック100は29.89倍(1万7882.66÷598.35) 益回りは S&P500は4.45%(1÷22.49) ナスダック100は3.35%(1÷29.89) 10年債の金利は4.17% 予想インフレ率は2.24% 実質金利は1.93%(4.17%-2.24%) イールドスプレッドは S&P500は2.52%(4.45%-1.93%) ナスダック100は1.42%(3.35%-1.93%) となります。 先週金曜日の予想EPSは S&P500は223.31(先々週金曜日は223.87) ナスダック100は598.35(先々週金曜日は595.03) となるので 益回りと予想EPSから見た理論値は S&P500は4466.2(223.31÷5%) ナスダック100は1万6620.83(598.35÷3.6%) となることから S&P500は11.06%の割高(4466.2÷5021.84) ナスダック100は7.06%の割高(1万6620.83÷1万7882.66) となりますが、実績EPSに対して予想EPSは低過ぎることから実績EPSと益回りから見た理論値も見て行きます。 先週金曜日の実績EPSは S&P500は224.7(先々週金曜日は224.68) ナスダック100は566.28(先々週金曜日は571.52) 実績EPSと益回りから見た理論値は S&P500は5617.5(224.7÷4%) ナスダック100は1万8876(566.28÷3%) となるので S&P500は11.9%の割安(5617.5÷5021.84) ナスダック100は5.55%の割安(1万8876÷1万7882.66) となりますが実績EPSと益回りから見た理論値とは中長期的なベースラインとなり物価が前年比で2%に近付き、利下げされて物価と金融政策が正常化して... 続きを読む
FRBのバランスシート - 2月 01, 2024 まずはFRBの総資産とS&P500の過去1年のデータナスダック100、株式市場の待機資金となるMMFの過去1年のデータから見て行きます。⬇️ MMFのデータは過去10年となります。 上記は⬆️上から順に 1、FRBの総資産 2、S&P500の過去1年のデータ 3、ナスダック100の過去1年データ 4、株式市場の待機資金となるMMFの過去10年のデータ となります。 上記を見れば一目瞭然ですが、FRBによる資産縮小、いわゆるQTが進んでも株式市場には全くの無関係だったことが分かります。 そもそもですが、FRBの総資産は7.6兆ドルしかなく、株式市場の待機資金の、ごく一部でしかないMMFでさえ6.1兆ドルもあるのでFRBの総資産が減って来ても、そもそも株式市場に影響を与えるような規模では無いのです。 アメリカ市場は世界中から投資資金が集まるので日本の銀行預金から証券会社に移り、アメリカの株式市場に投資されて行く資金の流れがあるようにMMFの待機資金でさえアメリカの株式市場に投資される余剰資金の一部でしかなく、ましてやFRBの総資産が減ったからと言っても、そもそも規模が僅かでしかなく、FRBの総資産を基にして株価が直接的に上がるとか下がるなどの主張そのものが中学生の妄想レベルに過ぎない訳です。 MMFはコロナ禍前より3兆ドルも増えているのでFRBの総資産が1兆ドル減っても株式市場には全く影響は与えていないし、実際に総資産が減って来ていても株式市場は右肩上がりで上昇していたので全く無関係でしたとの結論が出ています。 総資産は今週は少し減りましたが、月末特有の現象と考えられ、あまり意味の無い減少となっているので来週のデータ待ちという感じです。 次に準備預金、現金流通量、リバースレポ、アメリカ政府の預金残高を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上から順に 1、準備預金 2、現金流通量 3、リバースレポ 4、アメリカ政府の預金残高 となります。 月末特有の増減となっていて現金が急減しているので1月末に何かしらのイベントがあり、税金の支払いか何かは分かりませんが、現金流通量が急減しているので、やはり来週のデータ待ちという感じです。 アメリカ政府の預金残高は急増しているので、やはり納税のタイミングの可能性があり、納税する為に手元資金を使い税金を払ったので 現金流... 続きを読む
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