アメリカ経済が強い

 

まずは先月発表された物価を加味した実質可処分所得から見て行きます。⬇️

上記は⬆️先月２２日に発表された物価を加味した実質の可処分所得のデータとなります。

１ヶ月前に発表されたデータとなりますが改めて確認しておきます。

上記のように過去１年を振り返ると途中から実質可処分所得は横這いとなり物価を加味すると実質の可処分所得は増えずに横這いとなっていたことが分かります。

可処分所得なので税金と保険料を除いた手取額となり、簡単に言えば預金通帳に振り込まれる所得となります。

可処分所得は増えていても物価も上がっていたから実質の可処分所得は増えずに横這いとなっていた訳ですが、年末にかけて大幅に増加して来たことが分かります。

可処分所得は増えて物価上昇が鈍化して来たので物価を加味した実質の可処分所得は大幅な増加となって来たと言えますが、物価の上昇よりも可処分所得の増加が大きく上回る状態となって来たので消費は好調で株価も好調になって来たと言えます。

次に物価を加味した実質の可処分所得の増加率を見て行きます。⬇️

上記のように⬆️可処分所得は物価上昇率を４.１%も上回り増加していることが分かります。

仮にCPIの上昇率が３%なら可処分所得は７.１%増加しているという関係となるので

可処分所得の増加率７.１%－物価上昇率３%＝実質可処分所得の増加率４.１%

という意味となりますが、この規模感で手取額が増えていれば消費は好調となるし経済も好調となるし企業業績も好調となるし

そりゃ株価も上がるさ‼️

となる訳です。

次に可処分所得に占める借金の返済額の割合を見て行きます。⬇️

上記のように⬆️可処分所得に占める借金返済額の割合は１９８０年以降で最も低い水準となっていてコロナ禍の一時的な減少を除けばコロナ禍前の最も低い水準よりも更に低下しており、家計のキャッシュフローは過去最も良い状態となっているのです。

簡単に考えると預金通帳に振り込まれる所得に対して預金通帳から引き落とされる借金返済額が過去最も少ない比率となっている訳で、それだけ借金返済額を除いて自由に使える所得の割合が過去最高に多い状態となっている訳です。

つまり今のアメリカの家計は１９８０年以降で借金返済額を除いて物価も加味して自由に使える所得が最も多い状態となっており、経済が最も成長しやすい環境にあると言えます。

今のアメリカの家計は借金は少なく、借金返済額も少なく、それでいて物価上昇率を４.１%も超える可処分所得の増加となっていて、自由に使える所得が増える一方となっていて経済が力強く成長して行くのは当たり前の状態にあるのです。