FRBの利下げ
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まずはCPIに占める家賃の比率を見て行きます。⬇️

上記のように⬆️CPIに占める家賃の比率は35.17%となっています。(シェルターがです)
CPIに占めるコアCPIの比率は⬇️

上記のように⬆️CPIからコアCPIを意味するエネルギーと食品を除くと79.836%となるのでコアCPIに占める家賃の比率は
35.17÷79.836=44.05%となります。
整理すると
1、CPIに占める家賃の比率は35.17%
2、コアCPIに占める家賃の比率は44.05%
となります。
その家賃の上昇率は⬇️


上記のように⬆️家賃の上昇率は6.15%となっており、家賃がCPIやコアCPIを過度に押し上げていることが分かります❗️
家賃を除くCPIと家賃を除くコアCPIを見て行きます。⬇️


上記から⬆️家賃を除くと⬇️
家賃を除くCPIは
1、前年比では1.9%の上昇
2、前月比では0.4%の下落
家賃を除くコアCPIは
1、前年比では2.2%の上昇
2、前月比では0.1%の下落
となり、家賃を除けば2%の物価目標は達成されていることになります。
またFRBが正式な物価目標としているPCE、コアPCEは家賃の比率が低いことから家賃を除くCPIや家賃を除くコアCPIがPCEやコアPCEの先行指数になっていることが分かります。
その家賃の先行きについて決定的な要素となる需給バランスを見て行きます。
賃貸向け集合住宅の建設中のデータを見て行きます。⬇️


上記は⬆️上段が1970年以降の過去54年のデータとなり下段は過去5年のデータとなります。
もう一目瞭然ですが、アパートは建設が始まると、よほど巨大で無い限り1年以内には完成し供給されて行くことから今年はデータの残る過去54年でダントツのアパート供給ラッシュとなります。
結果として高騰していた家賃の需給バランスが一気に崩れて供給過剰となり、現時点でもピークアウトし低下傾向となって来た家賃が一気に急低下して行くのが確実視されるのです。
現状で過去ダントツのアパート供給を除いた家賃の予想は⬇️

上記は⬆️サンフランシスコ連銀の分析レポートとなりますが、アパートの大量供給を除いた家賃の下落トレンドから見た分析でも今年前半には前年比で下落に転じて後半には前年比の下落幅が拡大して行くとの分析となっています。
この家賃の下落予想に加えて過去54年でダントツのアパート供給が始まることから少なくとも年後半には家賃は前年比で下落に転じて来ると予想されます。
となると現状でも⬇️
家賃を除くCPIは
1、前年比では1.9%の上昇
2、前月比では0.4%の下落
家賃を除くコアCPIは
1、前年比では2.2%の上昇
2、前月比では0.1%の下落
⬆️という状態なので、ここから家賃が下落に転じて来ると一転して家賃がCPIやコアCPI、PCEやコアPCEを押し下げる要因となって来るので2%の物価目標を下回り、デフレが懸念される状況となって行く訳です。
現時点のFOMCのコアPCEの見通しは⬇️

上記のように⬆️コアPCEは今年12月でも2.4%の上昇予想となっていて2%に低下するのは2026年12月となっていて3年後に、ようやく2%の物価目標は達成されるという見通しとなっています。
現状では年内に2%の物価目標下回る可能性が極めて高く、現状の政策金利5.5%から一気に自然利子率の0.5%にまで5%も利下げして行かないと2%の物価目標を下回った状態が続いてしまう可能性が高く、極端な利下げラッシュとなって行くと予想されます。
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