日本経済の現状と先行き

 

まずは製造業PMIを見て行きます。⬇️

上記のように⬆️製造業PMIは景気拡大と景気後退の境目となる５０を７ヶ月連続で下回っており、しかも低下傾向が続いていることからアメリカならリセッション入りと大騒ぎとなるデータとなります。

アメリカの場合、PMIよりもアメリカ独自のISM製造業が景気予想に活用されますが、調査方法は同様であり日本の場合はPMIのデータで景気判断することになります。

２四半期連続で大幅なマイナス成長となるのがリセッション入りの目安となりますが⬇️

上記のように⬆️既に７月～９月期は２.９%の大幅なマイナス成長となっており１０月～１２月期がマイナス成長となるとリセッション入りが確定となります。

PMI製造業も７ヶ月連続でリセッション入りを示唆する５０割れとなっていて、しかも右肩下がりで低下していることから同じデータならアメリカならリセッション入りと大騒ぎとなっている水準となります。

投資とは

如何に客観的になれるか？

如何に公平性を保てるか？

この簡単そうで誰もがぶつかる壁を自問自答しながらあらゆるデータを見て行く必要があり、そもそもですが自分自身で偏りのないと言ってる人は信用出来ない世界となります。

誰もが偏りはあり、誰もが客観性を失い、誰もが公平性を保てなくなります。

偏りがないと言ってる時点で嘘八百となります。

偏りは誰にでもあり、自分自身が持つ偏りや公平性を欠く見方や客観性を保てなくなることとへの葛藤と戦いながら、如何にして客観的で公平性を保てるかを意識し、あらゆるデータを見て行く必要があります。

私は偏りがない

と言ってる人は偽善者でしかなく、平然と嘘八百を並べ立てることが出来る人物であり私が最も軽蔑する人種です。

私自身にも偏りはあり、その心の弱さに向き合い、葛藤し、如何にして客観的になり、如何にして公平性を保てるかを日々、迷い彷徨いながらデータを重視することを心掛けて記事を書いています。

日本の製造業PMIは景気後退の境目となる５０を７ヶ月連続で割れており、しかも右肩下がりで低下していることから既にリセッション入りしていると見るのが妥当となりますが、サービス業PMIを見ても⬇️

上記のように⬆️サービス業PMIも右肩下がりで低下しており、今回は前月比で上昇に転じたのでギリギリで景気の底割れが防げているという状態と言えます。

アメリカはサービス業の比率が高く、ISM製造業景況感が５０を割れてもISMサービス業は５０を上回って推移していたこともあり、経済成長率は極めて高い状態が続いて来ました。

日本は製造業の比率が高いので実際に２.９%の大幅なマイナス成長に入っており、インバウンド関連でサービス業が好調をギリギリで維持しているので底割れは防げてはいますが、全体として見ればリセッション入りしていると見るのが妥当となる経済指標となります。

このような状態でもあり昨年巨額の経済対策が決まり今年は財政支出されて行くので経済は底割れすることなく底打ちし回復過程に入って行くとは思いますが、すでに２.９%の大幅なマイナス成長に陥っていることから、それを無視して、まるで無かったかのような分析では投資とは言えなくなってしまいます。

一方で日経平均は海外の売上比率が高い企業で構成されていることから国内経済の弱さの影響は受けにくく、それだけ判断が複雑となるので分析が難しいのです。

日経平均を構成する２２５銘柄のうち上位１０銘柄で日経平均の指数への比率が４０%もあり、残る２１５銘柄で６０%となっていて結局は上位１０銘柄で日経平均は決まってしまう構図となっており、この極端に歪な構成比率が予想を困難にしていて、日本経済を分析したところで日経平均の予想には役立たないという身も蓋もない状態です。

日経平均は海外の売上比率が高い上位１０銘柄で日経平均の４０%も占めるので、結局は日本経済には関係なく、世界経済が好調なら日経平均も好調となる構図なので、日経平均の予想には、あまり役立たない分析とはなりますが、日本経済はリセッション入りと判断出来るデータとなっています。