原油価格は供給過剰

- 1月 21, 2024

毎週、基本的には更新している記事となりますが、最新のアメリカの原油生産量と原油価格のデータとなります。⬇️

上記は⬆️上段が過去１年の原油価格のデータとなり下段は原油生産量のデータとなります。

原油価格が急騰して行くタイミングとはOPECプラスが減産を決定し、原油価格は需給バランスが崩れて供給不足となり原油価格は高騰して行くとの思惑から投機的な買われ方もあり急騰して行ったという状況です。

その同じタイミングでアメリカのシェールオイルの生産量は急増して行き、アメリカらしいとは言えますがOPECプラスの減産は絶好のビジネスチャンスと決断し一気に原油生産量を急増させて行ったことが読み取れます。

さすがアメリカだとは感じますが、目の前にビジネスチャンスが到来したら一気に投資して行くことがデータ化されており、アメリカ経済の強さの背景を表すデータとも言えます。

目の前にビジネスチャンスがあれば一瞬で決断し実行して行く

これが今のアメリカ経済の強さなのだと思います。

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２０２４年のアメリカ市場

- 1月 24, 2024

２０２４年のアメリカ経済は物価が抑制され利下げされて行くことから物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感に包まれた１年になると予想しています。１９７０年代、１９８０年代以来となる物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感はアメリカ国民に自信を与え誇りを持ち、新たな時代を切り拓く強いエネルギーになって行くと思います。細かなデータは日々の記事に譲るとしてS&P500とナスダック１００の株価という視点に絞り話を進めて行きます。アメリカ経済は極めて高い経済成長率となって行くと予想され実質経済成長率は潜在成長率の２%弱を大きく超えて３%から３.５%程度の極めて高い経済成長率を実現して行くと予想しています。実質経済成長率が３%を超える予想とは一見すると高過ぎる予想に思えますが、実質経済成長率とは名目経済成長率－物価上昇率＝実質経済成長率となることから物価上昇率が低下して来ると実質経済成長率は高めに出てくる性質があるのです。直近の名目経済成長率は⬇️ 上記⬆️のようなデータとなっています。コロナ禍以降の名目経済成長率は８%程度で推移しており２０２４年に６%程度まで落ちて来ても十分に高い経済成長率となるのです。名目経済成長率とは総需要となることからコロナ禍以降のアメリカ経済は８%程度の総需要の増加が続いていることを意味し、総需要とは急減する性質の傾向では無いこともあり６%に低下しただけでも２%の低下となることから低めに見た確実性のある見方だと思います。実質経済成長率を労働者総数で割ると実質経済成長率÷労働者総数＝労働者１人あたりの労働生産性となるので労働者×労働生産性＝実質経済成長率という関係にあることが分かります。つまり経済が成長するとは１、労働者が増える２、労働生産性が向上する３、１、２の両方という３つのケースしか無いと分かります。その経済成長率の源泉となる労働者と労働生産性のデータを見て行きます。⬇️ 上記⬆️が労働者総数の推移と労働生産性のデータとなります。上記から１、労働者総数は中長期的なベースラインには戻っておらず、中長期的な労働者総数のベースラインは現時点で１億６５００万人を超えており現時点の１億６２０００万人から３００万人以上の増加余地がある２、仮に月に１５万人の雇用増加が続いてもベースラインに戻り完全雇用に戻...

輸入物価

- 2月 15, 2024

まずは輸入物価のデータを見て行きます。⬇️ ⬆️上記のような結果となりました。輸入物価は１２月分がマイナス０.７%に下方修正され、その下方修正された１２月と比較して上昇していることになるので、上記のように３ヶ月連続で前月比で低下していることから傾向としては輸入物価は低下傾向にあると言えます。次に輸入物価の価格指数を見て行きます。⬇️ 上記のような⬆️推移となっています。１２月分が下方修正されたので低い水準となり、その低い水準の１２月と比較して１月は前月比では高く出たというだけであり、水準は低いです。輸入物価は過去２年のデータから低下傾向となっており、過去２年間で大幅な下落となっています。輸入物価はアメリカ企業の海外からの仕入価格となるので、輸入価格がPPiとなりPPiは企業の仕入価格となるのでCPIの価格となりFRBが正式な物価目標としているPCEはCPIが７割、PPiが３割から構成されていることから最終的にはPCEに反映されて来ます。輸入価格は前月比で下落傾向となっており、今後、PPi、CPI、PCEを押し下げて行くので今後数ヶ月は前月比で小幅な上昇となり、PCEも押し下げて来るので年前半には２%の物価目標が達成され急激な利下げラッシュとなって行くと予想されます。 FRBが正式な物価目標としているコアPCEは⬇️ 上記のように⬆️ ６月は前月比０.２%の上昇７月は前月比０.１%の上昇８月は前月比０.１%の上昇９月は前月比０.３%の上昇１０月は前月比０.１%の上昇１１月は前月比０.１%の上昇１２月は前月比で０.２%の上昇となっていて６月から１２月までの７ヶ月平均の年率換算は前年比で１.８９%にまで低下し既に２%の物価目標は達成しており、あとは継続するだけとなりますが、ここに１月も加わるので、あと４ヶ月で２%を割って来ると思います。１２月分の輸入物価もCPIも下方修正されているのでPCEも１２月分が下方修正され、その下方修正された１２月との比較となり月末に１月分が発表されることから、やはりPCEは低めの数値になると思います利下げラッシュになって来ると思います。

投資家の余剰資金

- 2月 15, 2024

まずは投資家の余剰資金の置き場となるリバースレポから見て行きます。⬇️ 上記は⬆️リバースレポのデータとなります。昨日は減りましたが、このところ増加していたので、元に戻った感じではあります。リバースレポは増減が激しいので決め打ちすると予想が外れますが、昨日も比較的、多めに減少しており解釈は難しいですが、少し長めに見ると横ばいとも言えることや準備預金は増加傾向となっているので結局はFRBの総資産は減らなくなり、事実上、QTは終わっていると思います。次に投資適格債とジャンク債の上乗せ金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の上乗せ金利となり下段はジャンク債の上乗せ金利となります。上記のように投資適格債、ジャンク債共に上乗せ金利は過去１年で最も低い水準となっており、それだけ投資家は今の市場全体としてリスクが低いと判断していることになり、結局は、それが株式市場の強さの背景だと思います。投資家のリスク許容度が増しており、積極的にリスクを取って投資している状態なので、株式市場でも積極的に買って来ていると言えます。次に投資適格債とジャンク債の実際の金利を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️上段が投資適格債の実際の金利となり下段はジャンク債の実際の金利となります。投資適格債、ジャンク債共に実際の金利は上昇していますが、上乗せ金利は低いままなので国債の金利上昇によるものであり、いわゆる良い金利上昇、悪い金利上昇という観点から見れば悪い金利上昇とはなっていないことや、そもそも水準は低いので気にするような金利上昇とはなっていません。逆に国債の金利は変わらないのに上乗せ金利が上昇することで実際の金利が上昇しているケースは悪い金利上昇と言えるので注意が必要な金利上昇となります。現状では上乗せ金利は低下傾向にあり、国債の金利上昇により実際の金利上昇となっているだけなので、悪い金利上昇とはなっていないと言えます。次は予想インフレ率を見て行きます。⬇️ 上記は⬆️予想インフレ率のデータとなります。これ以上は上がると嫌な目安となる２.３%にまで上昇していますが、これ以上は上がっては欲しくない感じです。今の相場環境は足元の潜在成長率が１.９%から２.２%へと上方修正されたので、理論上は中立金利が中立金利＝潜在成長率+予想インフレ率中立金利＝潜在成長率+PC...

設備稼働率のデータ

- 2月 15, 2024

OpenAI

- 2月 15, 2024

昨日はOpenAIが検索サービスを検討しているとの報道があり競合関係となりGoogleは⬇️ 上記のように下落幅は縮まりましたが、２%を超える下落となり、Googleはナスダック１００の構成比率で１５%近く占めており、Google１銘柄でナスダック１００を０.３%くらい押し下げているのでナスダックは弱めの展開でした。 ARMは⬇️ 時間外で少し下げていますが、それを除いても４%以上の爆上げとなっており、親会社のソフトバンクグループが上昇して日経平均を押し上げる日となりそうです。テスラも⬇️ テスラも爆上げとなりましたが、かなり下落していたので割安となっていることから底打ちすれば、普通に上昇して来ると思います。来年はカローラの対抗馬となる電気自動車初の低価格の大衆車が販売される予定なので電気自動車は売れないみたいな最近の風潮は吹き飛ぶと思います。蓄電スタンド、蓄電池、太陽光発電が収益化して来たので、この分野も期待出来ます人型ロボット、完全自動運転この辺りの導入も間近なのでテスラが電気自動車の企業では無いとの理解が広がって来ると思います。また昨日の経済指標の結果を受けて１月～３月期のGDPナウは下方修正されましたが、３.４%から２.９%の修正にとどまり、アメリカの潜在成長率は２.２%なので、いまだ絶好調と言えるデータとなります。１月の小売売上は弱かったですが、その反動が２月には出るので、また３%超えとなって来るのではと予想しています。アトランタ連銀が発表したGDPナウの記事となります。⬇️ 最新の推定値: 2.9% -- 2024 年 2 月 15 日 GDPNow モデルによる 2024 年第 1 四半期の実質 GDP 成長率 (季節調整済み年率) の推定値は、 2 月 15 日時点で 2.9% となり、2 月 8 日時点の 3.4% から低下しました。米国財務省財政局の最近の発表を受けて、、米国労働統計局、米国国勢調査局、および連邦準備理事会によると、第1四半期の実質個人消費支出の伸びと第1四半期の実質民間国内総投資の伸びのナウキャストは3.2％と3.3％から減少しました。それぞれ2.7％と2.4％に上昇したが、第1四半期の実質GDP成長率に対する実質純輸出の変化の寄与度の現時点での見通しは0.22％ポイントから0.19％ポイントに減少し...

アメリカ市場の強気相場

- 2月 15, 2024

日経平均の終値は３万８１５７.９４円予想EPSは２３７５.９６円 PERは１６.０６倍益回りは６.２３% 金利は０.７２% イールドスプレッドは５.５１%(６.２３%－０.７２%) イールドスプレッドの理論値は６%と判断しているので益回りの理論値は６%+０.７２%＝６.７２% 益回りと予想EPSから見た日経平均する理論値は３万５３５６.５５円(２３７５.９６÷６.７２%) となるので日経平均は７.３４%の割高(３万５３５６.５５円÷３万８１５７.９４円) となります。今日も⬇️ 上記のように⬆️半導体相場が凄まじいです。昨年の確か夏頃だったと思いますが、２月から推していたレーザーテックが３万を超えた時に、これから半導体は強くなるので時間軸を数年という広さで見るなら余裕で５万は超えて来ると書きましたが、早くも４万２２１０円まで爆上げして来ました。レーザーテックを有望と取り上げたのはnoteでは昨年２月なので１年となりました。アメブロでは７６９０円のタイミングで３年で２倍になると予想していましたが３年半くらいで５.５倍となりました。昨年２月から１年で⬇️ ⬆️とりあえず上がってくれたので良かったです。生成AIの未来というか、半導体の未来ともなりますが、１８日か１９日は前日がアメリカ市場は土日でお休みなので、特集的に記事にして見ます。半導体相場は始まったばかりと分かるような内容になると思います。生成AIは決して大げさではなく、産業革命以来の変革となるので人類の夢の多くが叶えられて行く社会が実現して行くことになると予想され、その過程で、あり得ないような株価の上昇となって行くと思います。生成AIが普及して来ると日本の規模感だと原発１００基分くらいの電力が新たに必要になると思いますが、アメリカは太陽光発電と風力発電、蓄電池を基本として原発、核融合発電、新たな半導体開発、これらで解決して行くと思うので、あっさりとクリアして行くでしょうが、日本は圧倒的に電力不足となるので、結構困ると思います。アメリカは政治も企業からも猛スピードで走りながら体系的に対策しているので、アメリカのエネルギー企業の業績は爆発的に向上して行くと思いますが、テスラも太陽光発電、蓄電池は猛スピードで導入して来ていますが、半導体開発も力を入れており、インテル、マイクロソフト、アマゾン...

クレジットカード

- 2月 10, 2024

雇用統計を受けて

- 2月 04, 2024

まずは雇用統計の前日に発表された労働生産性から見て行きます。⬇️ 上記のように⬆️１０月～１２月期の労働生産性は３.２%と高く、４月～６月期、７月～９月期に続いて３四半期連続で３%を超える高い伸び率となり、賃金上昇を労働生産性の向上により吸収出来ている状態が続いており、賃金が上昇しても価格転嫁せずに利益率を維持出来ていることを意味しています。その為、賃金上昇によるインフレは起きない状態にあり、雇用統計で高い賃金上昇となっていても賃金インフレとはならない状態なのです。アメリカのハーバード大学の教授やノーベル経済学賞の経済学者、著名なシンクタンクの所長、ヘッジファンドなど、いつも私が読んでいる経済学者の、ほとんどは賃金インフレとはならないとの見方を示していました。雇用統計が発表されて夢中で記事を書いて３指数揃って過去最高値更新で着地すると予想したあとに、それぞれの見解を読んで行ったのですが賃金インフレを懸念するような経済学者はいませんでした。雇用統計で発表されるのは賃金上昇のデータとなりますが、賃金以外の臨時ボーナスや就職祝い金、継続労働祝い金など、様々な一時金や、その他福利厚生費を含む人件費全体のデータとなる単位労働コストを見て行くと⬇️ 上記のように⬆️単位労働コストは７月～９月期はマイナスの１.２%、１０月～１２月期も０.５のプラスと僅かな上昇にとどまり、人件費の上昇分を価格転嫁する必要が無い状態となっています。賃金と、その他福利厚生費を含む人件費総額の上昇を労働生産性の向上により吸収出来ているので単位労働コストが上がっていないという関係性となります。賃金上昇が賃金インフレとなってしまう状況にあるのはを表すデータが労働生産性と単位労働コストの関係となるので、賃金上昇が価格転嫁され賃金インフレになるような状態ではありませんというデータとなります。この結果、労働分配率は⬇️ 上記のように⬆️労働分配率は７月～９月期、１０月～１２月期と２四半期連続でマイナスとなって低下しており、、賃金インフレとは真逆に労働分配率の低下はデフレ要因となるので賃金インフレ圧力ではなく、真逆にデフレ圧力となっているのです。労働生産性の向上により労働分配率が下がると、企業の利益率は上がるので、価格を上げる必要が無く、むしろ値下げ余地が出て来るので、値下げが続出する状...

バランスシートとマネーサプライ

- 2月 03, 2024

まずはアメリカ時間の昨日発表された銀行の総資産から見て行きます。⬇️ 上記のように⬆️銀行の総資産は底打ちしてから急増して来ており、アメリカ経済が急激な成長のタイミングに入っていることが分かります。銀行の総資産が急増していると企業や家計の金融資産も急増していることを意味するので現象としてはリセッションとは真逆に経済成長が急速に高まるタイミングとなっていると分かります。投資の教科書という視点からは昨年９月、１０月頃が底だと分かるので、９月から１０月くらいにS&P500やナスダックは１０%も下落していましたが、私は、この頃に買い場となっていることを繰り返し書いて来ましたが適切な判断だったと思います。１０月に金利が５%に達したことから、この時期に株を売って債券を買うと宣言していた投資系インフルエンサーが数多くいましたが、投資の教科書としては最も不適切な投資判断だったと分かるデータでした。次に銀行の貸し出しのデータを見て行きます。⬇️ 上記のように⬆️銀行の貸し出しは底打ちして見事なV字回復となっています。私は過去１０年のベースラインから見て、そろそろ底打ちしてV字回復して来るのではと分析していましたが⬇️ 上記のように⬆️過去１０年のベースラインから見ると、そろそろ底打ちしてベースラインに戻るタイミングと予想出来たのです。毎週、確認していて僅かに増加した週があったので、おそらく底打ちしV字回復して来るのではと予想して記事を書きましたが、予想通りに見事なV字回復となって来ました。銀行の貸し出しが増えると信用創造されて世の中に出回るお金が増えて、つまりはマネーサプライが増えて行きます。⬇️ 上記のように⬆️マネーサプライは１２月までのデータで銀行の貸し出しは１月末までのデータとなるのでマネーサプライは１ヶ月前のデータとなりますが、やはり底打ちしV字回復となって来ました。マネーサプライは企業や家計が保有している現金や預金なのでマネーサプライが増えると必ずというくらい経済は成長して行きます。アメリカ経済が７月～９月期は４.９%の経済成長率１０月～１２月期は３.３%の経済成長率となったのは、結局は銀行の貸し出しやマネーサプライからも予見出来たのです。

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