日本の雇用統計

- 1月 30, 2024

まずは先ほど発表された求人倍率と失業率のデータを見て行きます。⬇️

上記のように⬆️失業率は引き続き低く求人倍率は高いので雇用環境は引き続き好調と言えます。

次に求人倍率の過去３０年のようにを見て行きます。⬇️

上記のように⬆️過去３０年の求人倍率のデータを見て行くと水準は高く、つまり求人は多い状態ですが特徴としてピークアウトすると、その後は短期的に回復することはなく、１９９８年の金融危機、２００１年のITバブル崩壊、２００８年のリーマンショック、２０２０年のコロナ禍と過去３０年の求人倍率のピークアウトはいずれも、その後のリセッション入りに繋がっており、求人倍率のピークアウトから、およそ１年くらい後にリセッション入りしていることが分かります。

求人倍率は好調でも既にピークアウトしており、過去３０年の求人倍率のデータから見て、この後に経済が成長軌道に乗ったことは一度もなく、いずれのケースも１年以内くらいでリセッション入りしていることから嫌なデータであることは確かです。

次に失業率の過去３０年のデータを見て行きます。⬇️

上記のように⬆️失業率は過去３０年で最も低い水準まで低下しており完全雇用が実現している状態だと言えます。

GDPを労働者数で割ると

GDP÷労働者数＝一人あたりの労働生産性

となるので

労働者数×労働生産性＝GDP

となります。

結果、完全雇用が実現していると雇用者数は増えなくなるので労働生産性が向上して行かないと経済は成長しないことが分かります。

過去３０年の日米の人口の推移を見ると⬇️

上記のように⬆️一目瞭然ですがアメリカは過去３０年間、人口は増え続けているので完全雇用が実現しても労働人口も増えて行くので労働者が増えることでGDPは成長することが出来るのです。

しかし日本は人口が急減して来ており、完全雇用が実現すると、その後は労働者は増えなくなり、やがて労働者は減り続けて行くことから労働生産性が向上しても経済成長は限定的となってしまう構図にある訳です。

既に求人倍率はピークアウトしており、完全雇用状態にあることから、このデータの後に経済成長して行った事例は過去３０年で一度もなく、いずれのケースも１年以内くらいでリセッション入りしており、日本経済が正念場にあることは確かだと思います。

円安を活かしながら労働生産性を向上させてバブル化させて経済成長して行く可能性もあり、そこに期待したい状況です。

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