雇用コスト

- 1月 31, 2024

まずは雇用コストのデータを見て行きます。⬇️

上記のような⬆️結果となりました。

市場予想を下回っており、それだけ賃金インフレ懸念が後退していることを意味します。

FOMCで利下げ議論を後押しする結果となっています。

この水準なら利下げの障害は無い状態です。

雇用コストとは

賃金にプラスして福利厚生費も含めて企業が実際に負担している雇用に関連する費用の総額となります。

コロナ禍前はさほど注目はされないデータでしたが、コロナ禍以降は毎月の賃金以外に臨時ボーナスや就職祝い金、継続労働祝い金など様々な名目で毎月の賃金以外に支払う臨時の賃金が非常に増えたので実際に企業が支払っている労働コストが把握出来なくなっていました。

賃金インフレを分析したり予想するには雇用統計の賃金だけを見ていては分からなくなり、賃金にプラスした福利厚生費も含めた企業が払う雇用コストに注目が集まるようになって来ました。

雇用コストも落ちついており、賃金インフレの懸念は無いと言える水準となっています。

今日の電撃的な利下げの可能性が出てくる結果となっています。

あとは決断を残すだけです。

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２０２４年のアメリカ経済は物価が抑制され利下げされて行くことから物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感に包まれた１年になると予想しています。１９７０年代、１９８０年代以来となる物価高騰と金利高騰を乗り越えた高揚感はアメリカ国民に自信を与え誇りを持ち、新たな時代を切り拓く強いエネルギーになって行くと思います。細かなデータは日々の記事に譲るとしてS&P500とナスダック１００の株価という視点に絞り話を進めて行きます。アメリカ経済は極めて高い経済成長率となって行くと予想され実質経済成長率は潜在成長率の２%弱を大きく超えて３%から３.５%程度の極めて高い経済成長率を実現して行くと予想しています。実質経済成長率が３%を超える予想とは一見すると高過ぎる予想に思えますが、実質経済成長率とは名目経済成長率－物価上昇率＝実質経済成長率となることから物価上昇率が低下して来ると実質経済成長率は高めに出てくる性質があるのです。直近の名目経済成長率は⬇️ 上記⬆️のようなデータとなっています。コロナ禍以降の名目経済成長率は８%程度で推移しており２０２４年に６%程度まで落ちて来ても十分に高い経済成長率となるのです。名目経済成長率とは総需要となることからコロナ禍以降のアメリカ経済は８%程度の総需要の増加が続いていることを意味し、総需要とは急減する性質の傾向では無いこともあり６%に低下しただけでも２%の低下となることから低めに見た確実性のある見方だと思います。実質経済成長率を労働者総数で割ると実質経済成長率÷労働者総数＝労働者１人あたりの労働生産性となるので労働者×労働生産性＝実質経済成長率という関係にあることが分かります。つまり経済が成長するとは１、労働者が増える２、労働生産性が向上する３、１、２の両方という３つのケースしか無いと分かります。その経済成長率の源泉となる労働者と労働生産性のデータを見て行きます。⬇️ 上記⬆️が労働者総数の推移と労働生産性のデータとなります。上記から１、労働者総数は中長期的なベースラインには戻っておらず、中長期的な労働者総数のベースラインは現時点で１億６５００万人を超えており現時点の１億６２０００万人から３００万人以上の増加余地がある２、仮に月に１５万人の雇用増加が続いてもベースラインに戻り完全雇用に戻...

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