アメリカ経済の強さの源泉を

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まずは物価を加味した実質の可処分所得を見て行きます。⬇️

上記のように⬆️物価を加味した実質の可処分所得は物価を上回る高い上昇率になっていることが分かります。

物価上昇率＜可処分所得上昇率

という意味になりますが、可処分所得なので税金や保険料を除いた手取額となり、簡単に言えば預金通帳に振り込まれる手取額となります。

物価上昇率を上回る可処分所得の上昇率は⬇️

上記のように⬆️過去の４四半期の平均は４%を超える可処分所得の上昇率となっており例えば物価上昇率を２%と仮定すると

物価上昇率２%+可処分所得の上昇率４%＝名目の可処分所得上昇率６%

という意味合いとなります。

名目の可処分所得の上昇率－物価上昇率＝実質の可処分所得上昇率

となるので物価上昇率を４%も上回る手取額の増加率となっている訳です。

アメリカのGDPの７割は個人消費なので単純化すると⬇️

上記の⬆️実質GDP成長率は

７月～９月期は４.９%の成長率

１０月～１２月期は３.３%の成長率

となっているので単純化すると実質の可処分所得が４%以上も増えているので個人消費は４%増えるのが妥当となり、GDPも４%程度は成長すると言える訳です。

物価上昇率を４%も上回る手取額の増加となっていたら、そりゃ経済は高い成長率となるのが当然の結果となる訳です。

そして、この意外な要因を見て行きます。⬇️

上記は⬆️上段が個人が受け取る利息収入となり下段は個人が受け取る配当収入となります。

個人が受け取る利息収入と配当収入は

１、利息収入は１.７７兆ドル

２、配当収入は１.８４兆ドル

３、合計３.６１兆ドル

４、１ドル１４８円換算だと５３４兆円

となります。

アメリカの家計収入は利息収入と配当収入だけで日本のGDP並みの５３４兆円もあるので高い経済成長率となるのが当たり前と言えるのです。

利息収入も配当収入も名目値なので名目GDP比で考えると⬇️

上記は⬆️名目GDPの価格のデータとなります。

名目GDPは２７.９４兆ドルで利息収入と配当収入の合計は３.６１兆ドルとなることから

３.６１兆ドル÷２７.９４兆ドル＝１２.９%

となり利息収入と配当収入だけで名目GDPの１２.９%もあるのです。

名目GDPの１２.９%も配当収入と利息収入だけで個人は得ている状態なので、使っても使ってもお金が余る状態となっていて⬇️

７月～９月期は４.９%の成長率

１０月～１２月期は３.３%の成長率

⬆️このような高い経済成長率が実現して来たとも言えるのです。

利息収入と配当収入だけで名目GDPの１２.９%もあるのでアメリカ経済はいつまでもリセッション入りはしないとも言えます。

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